目次
3.国だけでなく、地方自治体が補助金＆助成金制度を設けている場合もある
1.補助金＆助成金の違いとは？
オフィスを移転する際に避けて通れないのがコストの問題。
でも実は、オフィス移転に使える補助金や助成金があるのをご存じでしょうか？「補助金」と「助成金」、どちらも事業者を支援するためのお金を指しますが、そもそもこの2つに違いはあるのでしょうか。
いざ制度を利用する前に、あらためてそれぞれの定義をおさらいしてみましょう。
●補助金
補助金とは、国や自治体の政策にふさわしい小規模事業者を応援する目的の支援金。
大企業と比較し資金が潤沢でない事業者向けの制度であるため、中小企業や個人事業主などがメインターゲットとなります。
管轄：経済産業省や地方自治体
財源：税金
●助成金
雇用や育成など、人材・従業員の労働環境を改善することを目的とした支援金。財源が雇用保険の保険料であるゆえに、原則として雇用保険の適用事業者向けとなります。
管轄：厚生労働省や地方自治体
財源：雇用保険料
要約すると、「補助金」は企業そのものの支援や誘致のため、「助成金」は労働環境向上のため、ということになります。
支援という面では同じなので、つい混同してしまっていた人も多いはず。簡単にでも違いを理解しておけば、制度の概要に目を通す際にもさまざまな制度の意図がわかりやすくなりますよ。
2.補助金＆助成金は自分で調べなければ誰も教えてくれない
条件に見合えば非常に便利でありがたい補助金＆助成金。
ですが、ただ黙ってオフィスの移転を控えているだけではもらえません。
無論、法務局や税務署などへ、オフィス移転の旨を届け出したところで「制度をお使いください」とオススメしてもらえるわけでもないのです。補助金＆助成金を利用するには、どういった制度が自分たちを支援してくれるのか、自分の手で調べなければなりません。
あとから「使えばよかった」と後悔することのないように、移転を検討し始めた段階であらかじめリサーチ・リストアップしておくようにしましょう。
3.国だけでなく、地方自治体が補助金＆助成金制度を設けている場合もある
国の場合、補助金は経済産業省が、助成金は厚生労働省が管轄していますが、そのほかにも地方自治体が制度を設けている場合もあります。地方自治体が補助金＆助成金の支援をしている目的としては、その地域の雇用を活性化させることが主。
なかには特定の業種を応援したり、自治体の政策やカラーにマッチした業種を優遇してくれるケースも。誘致に力を入れている自治体では、本社機能を特定の都道府県に移転(転入)させることで受けられる助成金も存在します。
都道府県ならびに市区町村ごとに設定しているため、オフィス所在地(移転先)となる各自治体のホームページをチェックしましょう。
役所に相談窓口や説明会などが開設されている場合も。前項で「自分で調べなければ教えてくれない」と説明しましたが、あらかじめリサーチしていて使いたい旨を伝えるぶんには、条件や必要事項などを相談できる機会もあります。
4.申請する際に注意すべきポイントとは？
補助金＆助成金には、当然申請のためのプロセスが必要です。つまり、基本的な執務と同時に、これらの書類を作成したりするのに時間や労力を費やさねばなりません。制度によって金額の大小が異なるので、対費用効果もじゅうぶんに検討したいところ。
また、過度に援助をアテにし過ぎて、先だって出費を重ねてしまうのも要注意。基本的に「補助金」は後払いであり、かつ申請が認められた場合にしか支給されないので、余力を超えてしまう分については確実に申請が通る見込みのある分だけにしたいものです。
不採択の可能性があることも留意しておきましょう。なお、「助成金」の場合は必要事項を満たしてさえいれば必ずもらえるため、審査が通らなないことはありません。
また、補助金＆助成金と聞くと、ついお金がもらえることのみに着目してしまいがち。支援金は「収入」扱いであり、課税対象となってしまう点も忘れてはなりません。
納税のタイミングなども考慮して検討してください。ただし、課税対象とはいえど支援金はモノを売った利益ではないので、消費税はかかりません。
会計上は「雑収入」となり、発生するのは法人税のみです。
このように、補助金＆助成金はいっけんお得なイメージばかりですが、状況によっては落とし穴となることも。逆に不利益が出てしまったりすることのないように、申請の準備段階から内容まで、各プロセスをしっかりと確認しておくことが肝要です。
5.覚えておきたい補助金＆助成金一覧
●ものづくり補助金
中小企業庁管轄で、毎年公募要領が発表されています。その名の通り商品の設計・製造やサービスなど、ものづくりをする企業に向けた補助金です。
●事業継承補助金
事業の継承、つまり事業転換の際に利用できる補助金です。継承のタイミングで新規事業を立ち上げる際に利用できます。
●小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会や日本商工会議所などが設定している制度です。まだ操業してさほど年数が経っていない企業にもやさしく、事業計画書を提出することで補助が受けられます。
●地域創造的起業補助金
産業競争力強化法に認定された自治体にて利用可能。現時点で1,460の市区町村が当てはまりますが、創業時に支援が受けられる志向の補助金なため、オフィスの「移転」のみだと該当しない場合があるため注意が必要です。
●創業助成金(東京都中小企業振興公社)
東京都独自の助成金です。創業予定者および創業から5年未満の企業が対象ですが、こちらもあくまで創業が主体なため、「移転」の場合は条件を確認する必要があります。
●キャリアアップ助成金
採用にかかるコストを援助し、優秀な人材の確保・非正規雇用の正社員化など、企業の雇用面をバックアップする助成金です。
ここでは主な補助金＆助成金をご紹介しましたが、先述のように自治体独自の制度も存在します。
オフィスの移転に有意義な支援がないかどうか、ぜひリサーチしてみてくださいね。